副業がある会社員の年末調整｜副業分はどうなる？2026年は基礎控除が104万円に

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僕は会社員SEをしながら、このブログと、福岡市での Uber Eats の配達を副業でやっています。
特に Uber Eats は、2026年9月の1か月で売り上げが約18万3,000円になりました。

「これ、会社の年末調整だけで済むのかな？」と気になって、国税庁の資料を中心に調べました。
わかった結論は、この3つです。

• 副業の分は年末調整では精算されない。副業の所得が20万円を超えたら、自分で確定申告をする
• 2026年（令和8年分）は基礎控除が引き上げられ、12月の年末調整でまとめて精算される
• 年末調整で副業がある人が特別にやることは、基礎控除申告書を出す（副業の所得も見積もって書く）ことくらい

※税理士ではない会社員の立場で、2026年10月時点の国税庁などの公表内容をもとに書いています。個別のケースは税務署・税理士に確認してください。

年末調整って何をしているの？

毎月の給与から引かれている所得税は「仮の金額」です。
その年の最後の給与のときに、1年分の給与と控除をもとに税額を計算し直して、払いすぎていれば戻し、足りなければ追加で引きます。これが年末調整です。

年末調整をしてくれるのは、「扶養控除等申告書」を出しているメインの勤務先1社だけ。時期や書類の出し方は、会社の案内に従いましょう。

副業の分は年末調整では精算されない

会社が計算するのは、その会社が払った給与だけです。下の表のような副業の報酬は、会社の計算には入りません。

副業の形	例	年末調整	確定申告
業務委託・個人の仕事（雑所得・事業所得）	ブログ、Uber Eats、クラウドソーシング	対象外	所得が20万円を超えたら必要
アルバイト（給与）	掛け持ちのバイト	副業先ではされない	給与の収入などが20万円を超えたら必要

つまり「本業は会社が年末調整、副業は自分で確定申告（必要なら）」という分担です。

僕の場合：Uber Eats だけで20万円を超えそう

僕の副業は2つとも業務委託の形なので、給与ではありません。

• ブログ（A8.net などのアフィリエイト）：まだ収益は出ていない
• Uber Eats の配達：配達パートナーは個人事業主の扱いで、報酬から所得税は引かれていない

Uber Eats は、アプリの「売り上げ」画面で週ごとの金額を見られます。9月だけで約18万3,000円、10月に入ってからも走っているので、今年の売り上げはもう20万円を超えています。

今年の副業は、収入が60万円ほど、ガソリン代などの経費が20万円ほどになりそうです。
所得（収入−経費）は約40万円で20万円を超えそうなので、僕は確定申告をする前提で準備しています。

配達員ならではの確定申告のポイント（経費の按分や記録のしかた）は、別の記事にまとめる予定です（準備中）。

確定申告が必要になるのはどんなとき？（20万円ルール）

国税庁のタックスアンサー（No.1900）では、給与をもらっている人で確定申告が必要になるのは、たとえば次のような場合です。

• 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
• アルバイトなど給与を2か所からもらっている人で、年末調整されなかった給与の収入などの合計が20万円を超える（例外あり。くわしくは国税庁 No.1900）
• 給与の年間収入が2,000万円を超える

副業が業務委託などの場合、「20万円」は収入ではなく所得（収入−経費）で判定します。アルバイト（給与）の場合は、給与の収入で判定します。

> 例：ブログの収入が30万円、サーバー代などの経費が12万円 → 所得は18万円（20万円以下）

20万円以下でも、こんなときは注意です。

• 住民税：所得税の確定申告がいらなくても、住民税の申告は必要になる場合があります（下の表）
• 医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も含めて申告します

住民税について、主な市区の公式サイトではこう案内されています（2026年10月19日に確認）。

市区	公式サイトの案内（要約）
東京都江戸川区	住民税は他の所得と合算して計算するので、給与以外の所得がある場合は所得の大小にかかわらず申告が必要
横浜市	1か所から給与をもらっていて、給与以外の所得（雑所得など）の合計が20万円以下の人は、市民税・県民税の申告が必要
名古屋市	市民税・県民税には所得税のような申告の省略範囲がないので、給与以外の所得が20万円以下でも申告が必要
福岡市（僕が住んでいる市）	給与所得者で給与以外の所得があった人は、市民税・県民税の申告が必要

> 例：会社員で、ブログの所得が18万円（20万円以下）→ 所得税の確定申告は不要。でも、住んでいる市区町村に住民税の申告をする

なお、所得税の確定申告をした人は、住民税の申告もしたものとみなされます（横浜市の案内）。申告のしかたや期限は市区町村で違うので、お住まいの市区町村のサイトで確認しましょう。

令和8年分（2026年1〜12月の所得）の確定申告の期限は、2027年3月15日（月）です。
判断のしかたと具体的な手順は、別の記事にまとめる予定です（準備中）。

2026年（令和8年分）の改正で何が変わる？

令和8年度の税制改正で、基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族などの所得要件が改正されました。

改正は原則 2026年12月1日施行、令和8年分（2026年1〜12月）の所得税から適用されます。国税庁によると、令和8年11月までの源泉徴収は変更なし。12月に行う年末調整で、1年間の税額を計算して精算します。

会社員にとっては、「12月の年末調整で戻ってくる額が、例年より増えるかもしれない」という話です。

ポイント1：基礎控除が最大104万円に

まずは、給与だけの会社員で基礎控除がどれくらい増えるかを見てみます。

給与収入（年収）	改正前	改正後	増える額
400万円	88万円	104万円	＋16万円
500万円	68万円	104万円	＋36万円
700万円	63万円	67万円	＋4万円

これは控除額が増える分で、税金がこの額だけ減るわけではありません。
所得税率5〜10%の人なら、「増えた控除額×税率」くらいが所得税の減る目安です（実際はほかの控除などで変わります）。

基礎控除は「合計所得金額」で決まります。合計所得金額＝給与所得（年収−給与所得控除）＋副業などの所得、くらいのイメージです。

給与収入（年収）の目安（給与だけの場合）	合計所得金額	改正前	改正後
約206万円以下	132万円以下	95万円	104万円
約206万〜約475万円	132万円超〜336万円以下	88万円	104万円
約475万〜約666万円	336万円超〜489万円以下	68万円	104万円
約666万〜850万円	489万円超〜655万円以下	63万円	67万円
850万〜2,545万円	655万円超〜2,350万円以下	58万円	62万円

※正確な年収の区分は、206万円以下／206万円超〜475万1,999円以下／475万1,999円超〜665万5,556円以下／665万5,556円超〜850万円以下／850万円超〜2,545万円以下（令和8年分）。合計所得金額2,350万円超は改正なし。

なお、104万円・67万円などは令和8・9年分の特例を含んだ金額です。令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下が99万円、132万円超〜2,350万円以下が62万円になります。

ポイント2：年収220万円以下の人は給与所得控除もアップ（正社員はほぼ影響なし）

給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円になり、令和8・9年分は給与収入（年収）220万円以下なら74万円です（特例。令和10年分以後は計算方法が変わります）。
220万円を超える部分は改正なしなので、多くの正社員は影響を受けません。

ポイント3：扶養親族などの所得要件が上がる

家族を扶養に入れている人に関係します（かっこ内は令和8・9年分の給与収入換算）。

• 扶養親族・同一生計配偶者：合計所得金額 62万円以下（給与収入136万円以下）
• 配偶者特別控除：62万円超〜133万円以下（136万円超〜207万円以下）

今回の改正で新しく扶養の条件を満たす家族がいる場合は、「扶養控除等（異動）申告書」を会社に出す必要があります。

副業がある会社員が、今年の年末調整で気をつけること

1. 基礎控除申告書には副業の所得も見積もって書く

年末調整で基礎控除を受けるには、会社に「基礎控除申告書」を出します（国税庁）。
この申告書には「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」の欄があり、給与所得以外の所得がある場合はその合計額を書く扱いです。ブログや Uber Eats などの副業の所得（収入−経費）も、ここに含めて見積もります。【要確認：令和8年分の様式・記載例で確認】

区分は上の表のとおりなので、副業の所得が数万〜数十万円なら、104万円の区分のままの人が多いはずです。年収が区分の境目に近い人は、副業の所得で区分が変わることがあります。見積額の書き方は、会社の案内や国税庁の記載例を見ながら確認しましょう。

2. 会社に副業を知られる？

基礎控除申告書に書くのは給与所得以外の所得の合計の見積額で、どんな副業かの内訳を書く欄ではありません。
それに、副業の所得が数万〜数十万円なら、基礎控除の区分は変わらないことが多いです。
本当に注意したいのは住民税のほう。副業の所得は住民税の金額に反映されるので、こちらを確認しておきましょう（住民税の「普通徴収」の選び方は、別の記事で準備中です）。

3. 確定申告をする人も、改正後の基礎控除で計算される

副業の所得が20万円を超えて確定申告をする場合も、令和8年分の改正後の基礎控除で計算されます。
僕も2027年の申告では、使う申告ソフトや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が令和8年分に対応しているかを確かめてから入力するつもりです。

副業の帳簿・確定申告の準備は今からやっておく

確定申告の時期に、1年分の収入と経費をまとめて思い出すのは大変です。今のうちから、ざっくりでいいので記録を始めておくのがおすすめです。

僕は Uber Eats の分を、こんな形で記録することにしました。

• 売り上げ：週が締まるたびに、アプリの「売り上げ」画面の金額をメモ
• 経費：ガソリン代などのレシートを残しておく

ブログは、まだ収益が出ていないので記録はしていません。今年はブログの分の記録は必要ないと見ています。

記録が習慣になって所得が増えてきたら、次の段階として開業届や青色申告を考えることになります。そのときは、弥生の「かんたん開業届」のように開業届をかんたんに作れるサービスや、税理士の紹介サービスを使う方法もあります。僕はまだ開業届を出していないので、所得が増えてきたら検討するつもりです。

▶ 弥生のかんたん開業届 の公式サイトを見る

今年やることチェックリスト

まとめ：副業の分は自分で、基礎控除アップは年末調整で

• 副業の分は年末調整では精算されない。業務委託などは所得20万円超で確定申告、20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある
• 2026年は基礎控除が最大104万円に（給与だけなら年収約666万円まで）。12月の年末調整で精算
• 給与所得控除のアップは年収220万円以下の人向け、扶養の所得要件は62万円以下に
• 基礎控除申告書の見積額は、副業の所得も含めて考える

僕も今年は、年末調整の書類を出しつつ、副業の売り上げと経費の記録を続けて、2027年の確定申告に備えます。
これから副業を始める人向けに、始める前に確認すべきこと（就業規則・確定申告・住民税）の記事も準備中です。

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参考：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

※2026年10月19日時点で確認した国税庁・各市区の公表内容をもとに、税理士ではない会社員の立場で書いています。制度は改正されることがあり、住民税の申告方法は市区町村によって違います。個別のケースは、税務署・お住まいの市区町村・税理士に確認してください。